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ソーシャルビジネスとは?

特徴や現状の課題について解説

「ソーシャルビジネス」とは、経済格差や差別、環境問題など、あらゆる社会問題を解決することを目的とした事業のことを指します。事業で収益を上げ続けることで社会的支援や社会貢献を可能にする点が、NPOやボランティアとは異なります。

このページでは、ソーシャルビジネスの定義や特徴、一般的なビジネスとの違い、ソーシャルビジネスが求められている理由などを解説します。

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ソーシャルビジネスとは

まず、ソーシャルビジネスの定義やその基本となる7つの原則を解説します。

ソーシャルビジネスの定義

一般的にソーシャルビジネスとは「寄付金などの外部資金のみに頼らず、あらゆる社会問題や課題を解決することを目的とした事業」のことを指しますが、実は全世界で統一された定義はありません。というのも、国によって市民社会のあり方や歴史・背景に違いがあるからです。

政府広報オンラインでは、以下の3つの定義を満たす事業がソーシャルビジネスであるとされています。

社会性

現在解決が求められる社会課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。

事業性

社会課題に取り組むミッションをビジネスの手法をもって取り組み、継続的に事業活動を進めていくこと。

革新性

新しい社会的商品・サービスを開発したり、その商品・サービスを提供するための仕組みづくりを開発・活用したりすること。

(引用:政府広報オンライン「「ソーシャルビジネス」を支援。社会的課題の解決にビジネスの手法で取り組む方を後押し」より)

社会問題には、環境問題や貧困、差別もあれば、伝統文化・工芸の後継者不足など、さまざまな問題があります。それらの社会問題や課題の解決にビジネスの力をもって取り組む事業がソーシャルビジネスです。

Principle

ソーシャルビジネスの7つの原則

ソーシャルビジネスを世界で初めて定義し、自らビジネスマンとして実行したのが、経済学者のムハマド・ユヌス博士です。彼の定義したソーシャルビジネスには7つの原則があります。

  1. ソーシャルビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、技術、環境といった問題を解決することです。
  2. 財務的、経済的な持続可能性を実現します。
  3. 投資家は、投資額のみを回収します。元本を上回る配当は還元されません。
  4. 利益が投資額を上回った場合、ソーシャルビジネスの普及と改善に使われます。
  5. 環境へ配慮します。
  6. 雇用者は市場賃金や標準以上の良い労働条件を得ることができます。
  7. 楽しんで取り組みます。

(引用:ユヌス・ジャパン「ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは」より)

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ソーシャルビジネスの特徴は?

ここではソーシャルビジネスの特徴を他のビジネスやボランティア・NPOと比較しながら解説します。

一般的なビジネスとの違い

一般的なビジネスとソーシャルビジネスの違いは、事業目的です。一般的なビジネスの事業目的は「利益の追求」であるのに対し、ソーシャルビジネスの事業目的は「社会問題の解決」です。CSRの一貫として社会貢献をしている会社も多くありますが、それらの事業はソーシャルビジネスには該当しません。

ボランティアとの違い

ボランティアとソーシャルビジネスでは活動資金の財源が異なります。ボランティアの場合、寄付など外部からの資金が活動資金に充てられますが、資金が不足すると活動を継続することが困難になります。

一方、ソーシャルビジネスの場合は、事業を通じて自ら活動資金を捻出するため、寄付や政府からの助成に頼りません。

NPOとの違い

NPOの多くはソーシャルビジネスに分類されることがあります。しかし、ソーシャルビジネスの定義を「寄付金などの外部資金のみに頼らず、あらゆる社会問題や課題を解決することを目的とした事業」とする場合、NPOとソーシャルビジネスには違いが生まれそうです。

外部資金に依存しない事業型のNPOは、全体の77%を占めます。したがって、活動資金においてはNPOもソーシャルビジネス同様、事業利益による財源体制を整えているといえます。しかし収益を見ると、1,000万円以下のNPOが全体の半数以上を占めます。

また、有給職員数が少ないことも違いとなっており、有給職員数が0人のNPO法人は30%以上も。有給職員がいなかったり収益が十分に上がっていないNPOの場合、事業の継続性を前提とするソーシャルビジネスと違い、活動を継続することが困難となることが予測されます。

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ソーシャルビジネスが注目されている理由

では、なぜ今ソーシャルビジネスへの関心が高まっているのでしょうか。その理由を2つに分けて解説します。

SDGsへの取り組み

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年の国連サミットで採択された、持続可能でより良い世界を目指すための国際目標です。

SDGsは17のゴールと169のターゲットで構成され、発展途上国だけでなく先進国も積極的に取り組むべき普遍的な目標となっています。日本でも近年、SDGsの取り組みに力を入れる企業が増えています。

このSDGsの広がりを受け、持続可能な社会を実現するためのソーシャルビジネスの必要性も高まってきています

マーケット環境の変化

先進国の経済成長は鈍化しつつありますが、発展途上国における経済成長はまだまだこれからです。2021年現在、BOP層(Base of the Economic Pyramid)と呼ばれる低所得者層は世界人口の約70%(40億人)を占めていますが、2050年までには85%を占めるようになるともいわれています。このBOP層が今後、途上国の経済成長による所得向上に合わせて「ネクスト・ボリュームゾーン」となると考えられています。

しかし、BOP層は現状のままでは消費者となりうるほどの経済力がありません。BOP層が将来的に消費者となりビジネスの対象となるためには貧困などの社会課題の解決が急務であり、その実現のために力を発揮するのがソーシャルビジネスなのです。

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世界に広がるソーシャルビジネス

SDGsやBOP層の購買力向上などのマーケット環境の変化により、ソーシャルビジネスは日本だけでなく世界でも関心が高まっています。

また、SDGsへの関心が高いとされる次世代の大型消費世代「Gen Z世代」がメインの消費者層になりつつある中、単純な利益追求をする企業は消費者からも支持されなくなることが予想されます。それは、持続可能な活動に貢献できているのか、またそれに相反した行動をしてしまっていないかを、購買の際に消費者自身が考慮するようになるからです。

こうしたことからも、ソーシャルビジネスは将来性のあるビジネスであり、全ての企業が取り組むべき考え方であることが分かると思います。

海外での取り組み

スウェーデン国旗

H&M
スウェーデン

アパレル企業H&Mグループの企業ミッションは、循環型の方法でファッションやデザインを提供し消費者自身のパーソナルスタイルを実現させることです。環境に配慮された素材だけで作られた「Conscious」シリーズの他、生産国や工場を開示し不当労働がされない透明性をはかったり、水の使用量を抑えたり、さまざまな角度でソーシャルビジネスを実現しています。
フランス国旗

ロレアルパリ
フランス

化粧品会社のロレアルパリもソーシャルビジネスを実行している企業です。たとえば「ランコム」では世界的なサステナビリティプログラム 「Caring Together for a Happier Tomorrow(より幸せな明日へ共にケアを)」 を立ち上げ、持続可能性と社会的課題解決を図る活動をおこなっています。また美容液のボトルのリサイクルキャンペーンを通じてサステナブルな消費行動を促す活動もおこなっています。
ケニア国旗

サファリコム M-pesa
ケニア

M-pesaはケニアの携帯電話事業者「サファリコム」が提供するモバイル送金サービスです。貧困層の人々はこれまで銀行口座を開設できない問題があり、手渡し以外の送金方法がありませんでした。しかし、M-pesaにより携帯電話のSMSを使って簡単に送金ができるようなったため、現地の人々の生活に劇的な変化をもたらしました。

日本での取り組み

日本国旗

株式会社資生堂

資生堂のミッションは「ビューティーを通じてより良い世界に変革を起こす」ことです。SHISEIDOブランドにおいては、海洋環境に配慮した設計や詰め替え可能な商品の開発など、さまざまなビューティーアクションをおこないSDGsに取り組んでいます。
日本国旗

ファーストリテイリング
(ユニクロ・GU)

ユニクロ・GUを展開するファーストリテイリングの企業ミッションは、社会との調和のある発展で「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」ことです。店舗で回収した服を再利用し難民キャンプや被災地など服を必要とする世界中の人たちに届ける活動や、再利用できない服を燃料や防音材などにリサイクルする循環型の活動などをおこなっています。
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ソーシャルビジネスにおける課題とは

ソーシャルビジネスの必要性は年々高まっていますが、ソーシャルビジネスを安定的かつ持続的に維持するためには、以下の3つの課題があります。

資金調達

社会貢献度の高いソーシャルビジネス事業は利益を出しづらいと考えられており、資金調達に課題を抱える傾向にあります。その課題を解決するには「非営利事業は収益性が低い」という偏見が払拭されなければなりません。

また、ソーシャルビジネス事業者側の金融に関する知識不足や事業計画に不備があることも資金調達を困難にしている原因です。収益性の低さの偏見を払拭するためにも、社会貢献を目的としたビジネスであってもしっかりとしたビジネスモデルを確立し、現実的かつ持続的に成長できる計画を立案する必要があります。

売上拡大・事業の発展

ソーシャルビジネス事業であっても、売上の拡大や事業の発展は当然必要です。そのためには、一般的な事業と同様、マーケティングや経理・人事・ITなどの専門性の高い人材を確保する必要があります。しかし、従業員が20人以下のソーシャルビジネス企業が全体の7割以上を占めています。従業員が少ない要因としては、取り組む社会課題へのハードルが高く共感が得られず入社しづらいことや、ソーシャルビジネスでない営利追及型の企業と比較すると福利厚生などの待遇面が劣ることなどが挙げられます。

そのため、スペシャリストが参加しやすいよう、入社のハードルを低くしスキルを還元できる仕組みづくりが必要です。

認知度の向上

ソーシャルビジネス自体の認知度を向上させることも大きな課題となっています。認知度を上げるために必要なこととしては、ソーシャルビジネスのビジネスモデルを確立して商品やサービスを普及させること、より消費者に身近に感じてもらうために地域や教育機関でセミナーを実施することなどが挙げられます。

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エスプールのソーシャルビジネスのへの取り組み

「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業ミッションとする株式会社エスプールでは、グループ企業8社で『ソーシャルビジネス』を展開しています。
主な取り組みとしては、「就労困難者の就業支援」「地域創生」「地球環境保全」の3つです。

就労困難者の就業支援

エスプールでは、多様な事業を通じて、様々な理由で就労が難しい方々への就業支援を行っています。

若者の就業支援

若者の中には、学校を卒業しても様々な理由で就職しない方が多くいます。
しかし社会経験がないまま社会に出ようとしても、未経験であったり未就労であることが理由でなかなか就職ができないケースも多く、またそれが長期化することが社会問題となっています。
エスプールでは、そんな若者たちに対して仕事を紹介し、さらに就業先に常駐する社員が成長支援をすることで、長期安定的就労に繋がる支援をしています。

障がい者の就業支援

障がいをお持ちの方の中には、その特性により就職したくても就職できない方が数多くいます。特に知的障がいや精神障がいをお持ちの方は、就労困難者となるケースが多いとされています。
エスプールでは、知的障がいや精神障がいをお持ちの方でも活動しやすく工夫された農園を開発し、その施設に様々な企業に参入して頂くことで、多くの障がい者雇用を創出することが出来ています。

主婦の就業支援

小さなお子さんのいる主婦の方は、時間的制約があってなかなかフルタイムで仕事することが出来ないことが多いです。
フルタイムで働けないことは、収入の低下や不安定化を引き起こし、特にシングルマザーやシングルファザーの方にとっては死活問題となり得る社会問題です。
エスプールでは、都合が悪くなっても別の日に働くことで毎月安定収入が得られる仕組みを構築し、マーケティング事業やコールセンター事業などで多くの方が安定収入を得られることが出来ています。

シニア・ミドルシニアの就業支援

シニアの方の中には、定年退職後も社会と繋がりを持ち続けたい方が多くいます。
またミドルシニアの方の中にも、第二の人生を充実させるために複業や独立をされる方が多くいます。
エスプールでは、そのような方々がこれまで経験してきたことを資産とし、その資産を必要とする企業とのマッチングを図ることで、充実した社会生活の長期継続化を実現させています。

地方創生

エスプールでは、都市部以外の地方自治体の多くが抱える、人口流出による過疎化や税収減少による自治体の維持困難化といった問題の解決を行っています。

地方での雇用創出

人口減少を発生させる最大の要因は、「仕事の不足」だと言われています。
エスプールでは、地方にあるいくつかの自治体と地域協定を結び、多くの地方雇用を創出しています。
具体的には、都市部の仕事を切り出し、地方に設立した事業所とクラウドで連携させることで業務を移動させ、そこで提携地域の主婦の方を雇用します。

自治体業務のアウトソーシング

自治体の運営をスムーズに行うためには多くの公務員の雇用を必要としますが、昨今の外部環境の変化や税収の変動などに対応しきれず、効率的な運営が出来ずに困っている自治体が多くあります。
エスプールでは、自治体のサービスレベルを落とさず、かつ地方の雇用創出を実現するアウトソーシングサービスを、提携自治体と一緒に進めています。

地球環境保全

全世界的に環境保全、特に「CO2の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)」が様々な国や国際機関から発信され、産業界にも影響が波及しています。 エスプールでは、独自のノウハウや仕組みを使って、民間企業のカーボンニュートラルの実現を支援しています。

気候変動対策コンサルティング

地球温暖化対策が世界的な課題となり、企業に積極的な対応が求められる中、気候変動リスクの適切な管理と地球温暖化対策の推進は、社会課題の解決につながり、企業価値を維持・向上させる重要な取り組みとなっています。
エスプールでは、CO2排出量の算定から、削減に向けたコンサルティング、オフセットのためのクレジット販売、上場企業を中心とした環境情報の開示支援まで、環境経営を推進するパートナーとしてあらゆる面でサポートしています。

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エスプールにおけるソーシャルビジネスとは

これまで見てきた通り、エスプールでは様々な事業を通じて社会課題解決を実現する「ソーシャルビジネス」を行っています。
ソーシャルビジネスは収益力が低く事業拡大しづらい、という見方が多い中で、エスプールは創業以来数多くのソーシャルビジネスを生み出し、収益化し、事業拡大を続けています。

それは、エスプールのソーシャルビジネスが、「収益にこだわったビジネスモデル作り」を徹底的に行っているからだと言えます。

収益のもとになるのは「企業課題の解決」。
企業課題を発見し、その課題解決の方法を模索する一方で、その課題解決のプロセスや結果がどのような形で社会課題の解決に繋がるかを真剣に考えます。 そして、20年を超えるこれまでの事業経験の成功体験や失敗体験が、難しいとされる「社会課題の解決」と「収益力の高いビジネス」の両立を生み出しているのです。

そんなエスプールでは、事業性と社会貢献性の実現を生み出すことのできる優秀な人材を求めています。

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